侵Q11

Y社が、私のゴルフ用の傘についての実用新案登録を侵害しているようです。Y社に対して有効な対策を取りたいと思います。どのようにしたらよいでしょうか。

質問

私は、ゴルフ用の傘について実用新案登録を受けています。類似する構造の傘について、友人から、私が聞いたこともないY社のホームページに広告が載っていることを教えてもらいました。

私のゴルフ用の傘については、有名なスポーツ用品メーカーZ社から本格的に販売する話が進んでおり、Y社に対して有効な対策を取りたいので教えてください。

回答

1.情報の入手及び侵害事実の確認

Y社のホームページの広告からは、侵害の事実は判断できません。そこで、Y社のホームページに広告が載っているゴルフ用の傘の現品を入手してください。

その際、Y社がどの程度の量を販売しているのか、いつから販売を開始したのか、販売ルートはどうなのか、価格など可能な限り具体的な情報を入手してください。

そのうえで、入手したゴルフ用の傘の現品が、貴方の実用新案権を侵害するかについて、専門家の意見を聴取(できれば鑑定書又は見解書を入手)して、確認をとっておくことが重要です。

2.実用新案技術評価の請求及び実用新案権の有効性

相手方に警告するに先だって、特許庁長官に実用新案登録に係る技術的な評価書を請求するする必要があります(註1)。この点は特許権の場合とまったく異なる点であります。

また、技術評価書での評価が満足できるものであるとしても、Y社から実用新案登録の無効を主張される可能性があります。そこで、実用新案権の有効性の有無について、再調査を実施することや、専門家に相談してみるのが有効でしょう。

3.相手方への働きかけ

  • (1)実用新案登録の場合には、実用新案技術評価書を提示して相手方に警告することが必要となります。
  • (2)その他は、特許権の場合と同様なので、侵Q2を参照してください。
参考情報
  • (註1)実用新案は、原則として基礎的要件を満たしている出願については、実体審査をすることなく無審査で設定の登録がされるようになっています。
    そのため、権利の有効性に関して個々の判断が分かれるであろうことは、往々にして考えられることです。このようなとき、権利行使を行う権利者及び第三者に不測の侵害を与えるおそれがあるために、当事者にとって客観的な判断材料を与える必要があるとの考え方から、公的な評価という意味で、実用新案の技術評価制度が設けられています。
    実用新案権者が自己の権利を行使し、差止請求などを行う場合には、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、その権利を行使することはできません(実用新案法第29条の2)。
    基礎的要件を満たしている出願については、無審査により実用新案権の設定の登録が受けられ、その実用新案権が新規性進歩性を有しているものなのか否かについては判断されていないために、証明責任の転換を図る意味から、実用新案技術評価書を相手方に提示し警告すべきことを義務づけています。
    実用新案技術評価書には、その考案の新規性進歩性などについて評価されていますので、評価書に記載されている事項等をご自分でよく吟味して権利を行使するように注意していかなければなりません。
    自らの権利の有効性について、十分に吟味せずに権利を行使し、又はその警告をした後に、行使した自己の実用新案権が無効となった場合には、権利者は相手方に与えた損害を賠償する責任が生じます(実用新案法第29条の3)ので、権利の濫用には十分に注意しなければなりません。

本QAは特許庁委託事業「外国産業財産権侵害対策等支援事業」において作成されたものです。
事業内容、免責事項等は本事業サイト(http://www.iprsupport-jpo.go.jp/)をご確認下さい。