米国特許の存続期間について教えて下さい。

質問

米国特許の権利存続期間を教えて下さい。

また、当該特許の経過情報、即ち現在も権利が有効かどうか等についても教えて下さい。

回答

1.米国特許の権利存続期間

米国特許権の通常の存続期間は、維持年金の支払いを条件として米国出願日(PCT国際出願経由の場合は、国際出願日)から起算して20年です(米国特許法第154条(a)(2))。

米国特許権の存続期間はガットウルグアイラウンド協定の影響で改正され、1995年6月8日以降の出願については、上記の通り米国出願日から起算して20年ですが、同日より前に出願されて同日現在出願係属中のもの、及び権利係属中のものについては「出願日から20年」または「特許付与日から17年」のうちいずれか遅く終了する期間までが存続期間となります。(米国特許法第154条(c)(1))

但し、同日より前に出願されたものでも、これに基いて同日以降に継続性出願(継続出願、一部継続出願、分割出願等)を行った場合には、存続期間は一律に最先の親出願から20年となります。尚、同日より前に存続期間が満了しているものは、登録から17年です。

また、仮出願に基く本出願の存続期間の起算日は本出願の出願日ですが、仮出願を本出願に出願変更した場合の起算日は仮出願の出願日となります。

再発行特許権の存続期間は原特許権の存続期間となります。

ターミナルディスクレーマー特許の存続期間は、対象の先願特許の満了日までです。

上記の存続期間は当該特許が医薬品に関するものであったり、審査の遅延を原因として延長される場合がありますが、この場合には特許公報に延長日数が掲載されます。

2.特許の経過情報

特許の経過情報の米国特許商標庁(USPTO)ホームページでの検索方法をご説明いたしますので、その操作方法に従って、その他の案件の特許番号を入力し、ご自身で確認を御願い致します。

但し、正確で漏れの無い調査を行う必要がある場合は、やはり専門とする業者等に調査を依頼する必要することをお勧めします。

米国特許商標庁ホームページ http://www.uspto.gov/ から、経過情報の確認がとれます。

  • (1)「特許商標庁hp」⇒「Patents」⇒「PAIR」をクリック
  • (2)「Public PAIR」をクリック
  • (3)空欄に表示された“文字”を入力する。
  • (4)「Patent Number」をチェックし、空欄に「特許番号」を入力する。
  • (5)下記の必要な情報をクリックする。(古い案件では選択できない項目もあります。)
    A:Application Date
    B:Transaction History
    C:Image File Wrapper
    D:Patent Term Adjustments
    E:Continuity Date
    F:Fees
    f-1;Retrieve Fees to Pay
    f-2;Get Bibliographic Date
    f-3;View Payment Windows
    (年金支払い状況については、f-2;Get Bibliographic Dateをクリック)
    G:Published Documents
    H:Address & Attorney /Agent

尚、上記検索方法は本事業ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf3/USA_P.html

参考情報
ターミナルディスクレーマ(terminal disclaimer、特許権存続期間の一部放棄):
米国は日本と比べて特許の内容が同一とされる範囲が広いため、日本の審査においては異なる発明とみなされるような発明においても同一とされてしまう場合があり、このような自明性の二重特許(ダブルパテント)を理由とする拒絶理由を回避するために、先願の特許権存続期間の満了日と一致させるように後願の特許権存続期間の一部を放棄することにより、拒絶理由を解消させる宣誓手続。

本QAは特許庁委託事業「外国産業財産権侵害対策等支援事業」において作成されたものです。
事業内容、免責事項等は本事業サイト(http://www.iprsupport-jpo.go.jp/)をご確認下さい。