外国産業財産権侵害対策等支援事業
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海外の模倣品等産業財産権侵害対策関連ニュース

1月

  • *アリババ、模倣品との戦いにサムソンやルイ・ヴィトン他のブランドと結束
      (1月17日 TC)
    概要:中国大手電子商取引のアリババはこの度、ルイ・ヴィトンやサムソン、マーズなどのビッグネームブランドと共に、“アリババ・ビッグデータ・反偽造同盟”を立ち上げた。この同盟では模倣品の情報共有の拡大を目的とし、リソースの共有と協調を深める。アリババの現行のシステムでは、1日に1,000万以上のサイトのスキャンを行い、これまでに3億8,000万件の偽項目を排除、18万の販売社を休止させたとしている。
  • *ソニー、米で磁気テープ媒体をめぐりフジフィルムを提訴
      (1月16日 IP Watchdog)
    概要:ソニーは昨年12月5日、磁気テープ媒体商品に同社の技術を無断で使用したとして、フロリダ南部地裁にフジフィルムを提訴した。ソニーが提出した公式訴状によると、フジフィルムが販売した磁気テープ媒体が、ソニーの一連の4つの特許を侵害するものであると主張している。
  • *コストコ、ティファニーの商標権を侵害
      (1月6日 IP Watchdog)
    概要:2016年10月、ニューヨーク南部の地方裁判所は判決で、コストコ・ホールセール社のティファニー社に対する商標権侵害を認め、825万ドルの損害賠償を命じた。2012年11月に発覚した当該ケースでは、カリフォルニアのコストコ店舗において、ノンブランドのダイヤモンドリングが“ティファニー”の文言とともに展示販売されていた。一方、オンラインの販売ではティファニーラベルが使用されていなかったため発覚が遅れたものの、商標の使用は少なくとも2007年から続いていた。ティファニー社は2013年2月に提訴したが、コストコ社は当該マークは一般的なものになっているなどと主張していた。

12月

  • *マイケル・ジョーダン、中国で勝訴
      (12月8日 CNN MONEY)
    概要:中国最高人民法院は木曜日、米プロバスケットボール界の偉人マイケル・ジョーダンの中国名である”Qiaodan”を会社名として使用する中国の会社、Qiaodan Sportsに対し、当該商標の漢字表記の使用停止を命じた。Qiaodan Sportsは中国全土に6,000以上の店舗を持つ。一方で判決は、Qiaodanのローマ字表記の使用停止には及ばなかった。
  • *スナギーのメーカー、商標侵害でアマゾンを提訴
      (12月7日 ST. LOUIS POST-DISPATCH)
    概要:(ニューヨーク)米国で人気の着るブランケット「スナギー」の製造販売を行う数社は月曜日、ウェブサイト上で“天文学的な”数の模倣品の販売を行っているとして、アマゾンを提訴した。この3週間前には、ワシントン地裁においてアマゾン側が、模倣品の販売業者を提訴していた。 この程アマゾンを訴えた正規販売社によると、ひどく低価格な模倣品にハイジャックされた表示ページをアマゾンが放置したことにより利益が損なわれ、レビュー評価の悪い中国・日本・タイからの模倣品の“タダ乗り”が横行している、としている。

11月

  • *アマゾン、模倣品販売者を初の提訴
      (11月15日 CNBC)
    概要:米電子商取引大手のアマゾンはこの度初めて、模倣品販売者に対する訴訟を米国で起こした。模倣品によるビジネスおよび消費者へのリスクなど、高まる懸念をうけてのもの。同社は年間750億ドル以上を生み出し、その半分が第三者の売り手による。このような中で模倣品問題を無視することはできず、同社が訴訟に踏み切ることによって抑止効果を期待する面もある。
  • *ソニー、特許侵害で提訴される(中国)
      (11月6日 FINANCIAL TIMES)
    概要:カナダ・オンタリオに拠点を置くWilan Inc.の子会社が先週、中国南京市でソニー・モバイル・コミュニケーションズを相手に訴訟を起こした。Wilanはパテント・トロールとして知られる非活動体で、数多くのワイアレス関連特許を保持し、派生収入を得ている。中国でのソニーの市場シェアは小さいものの、判決によっては、重要な生産基地である中国でのLTE標準スマートフォンの販売および製品輸出差し止めにおよぶ可能性もある。

10月

  • *カンボジア:偽造薬検査の新しい機械
      (10月18日 KHMER TIMES)
    概要:模倣品委員省は、カンボジア国内で出回る偽造薬を減らすため、国連事務所から最高水準の機械2台を受け取った。この機械は、疑われる薬が本物かどうか調査するのに用いられる。国連の担当者は、世界的に数十億ドルの規模になっている偽造品ビジネスに歯止めをかけるべく、サポートしたいと述べた。
  • *ドバイ:模倣品の危険性に警鐘
      (10月16日 Gulfnews)
    概要:ドバイの経済開発省は、「模倣品との戦いにおいては消費者が主要なプレーヤーになる」とし、それらを買わないことが模倣品ビジネスの根絶につながると述べた。2016年1月から9月の間に何度か行われた強制捜査では、1,200万個の模倣携帯電話および付帯品が押収され、別の捜査では国際都市で魚やエビを飼育している店などで、計5,000点の模倣バッグを押収した。

9月

  • *市場に溢れるニセ肥料
      (9月29日 Viet Nam News)
    概要:香港の税関は、今年に入って8ヶ月の間に、2600万香港ドル相当の中国本土からの偽ブランド品を押収した。革製品、時計、スポーツ用品を含む19万4千点の模倣品はアメリカやアフリカ、ヨーロッパやラテンアメリカへ仕向けられており、リオ・オリンピックやUEFA Euro 2016等の大きな国際スポーツイベントに合わせた香港税関・中国本土税関による共同作戦が成果をあげた。
  • *オリンピックとUEFA、本土から香港への偽スポーツ用品が増加
      (9月3日 South China Morning Post)
    概要:ベトナムにおける偽の低品質な肥料の横行は、農業が経済成長の20%を占める同国にとって差し迫った問題となっている。模倣肥料の質は自然土壌とかわりなく、パッケージに記された「栄養成分53%」に対し実際の含有量は3%で、残りは石灰岩であった。専門家は会議で、肥料管理を担当する省を2つではなく1つにすることを提唱。また違反者への処罰が不十分であり、低品質の肥料が検査をパスしている現状を指摘した。

8月

7月

  • *バーバリー、商標侵害でラッパーのバーバリー・ペリーを提訴
      (7月28日 FASHIONISITA)
    概要:バーバリーは火曜日、ニューヨーク南部地区においてラッパーでプロデューサーのバーバリー・ペリー氏(本名:ペリー・モイーズ)を商標侵害と希釈のために提訴した。彼は芸名の一部として「バーバリー」を選び、ラベルのチェックプリントと乗馬者のロゴを使用。バーバリーは彼のデビューアルバムのリリースに際し、商標の使用停止を求めたものの、本人および関係者からの返答はなかった。
  • *セブンイレブン、商標侵害で2店舗を提訴
      (7月26日 Convenience Store DECISIONS)
    概要:セブンイレブン(7-Eleven)はニューヨークのEleven-7 FoodとZ-Eleven deliの2店舗を、セブンイレブンの類似ブランド名を使用しているとして看板の撤去を求めて提訴した。弁護士によると、それらの店舗はまるでセブンイレブンとの関連があるかのように見せて意図的に顧客を欺いており、類似の色彩や水平線を使用したロゴを使用している。

6月

  • *アンダーアーマー、商標侵害で中国企業を訴える
      (6月30日 gb times)
    概要:米スポーツブランド大手のアンダーアーマー(Under Armour)が、中国企業アンクルマーティン(Uncle Martin)を商標権侵害で提訴。侵害により1億元(約1500万USドル)の損害賠償を求めている。類似はロゴだけにとどまらず、写真にあるようにほぼ同一のスニーカーが製造されている。
  • *韓国チキン店のオーナー、"ルイ・ヴィトン鶏"で刑事罰の可能性
      (6月23日 the hankyoreh)
    概要:仏高級ブランド、ルイ・ヴィトンのパロディー名をめぐり、1450万ウォン(12,600 USドル)の支払い命令を受けたチキン・レストラン「Louis Vuitongdak」のオーナーに、今度は刑事罰が下される可能性が生じた。販売したのはファッションアイテムではなくチキンだというオーナーの主張は検察官に却下され、異業種でも著作権侵害が認められた。オーナーは店名を"Coffee Loudak"に変更することに同意した。
  • *アリババ創始者ジャック・マー:本物を凌ぐレベルの模倣品が、侵害問題を悪化
      (6月14日 Bloomberg Technology)
    概要:アリババのジャック・マー氏は投資家会議の中で、"長年にわたり世界的なブランドが中国などの低コスト製造基地に頼ってきた結果、知識豊富となったそれらの工場が自らの製品をアリババを含むインターネット市場で販売している。問題は、そういった模倣品が本物の品質・価格を凌いでいることだ。それはもはや模倣品ではなく、新しいビジネスモデルだ。"とし、引き続き侵害品の排除に注力すると述べた。 一方で、彼のような立場にある人物がそのような発言をすることは不適切であり、この現象を一般化することは間違っているという声もあがっている。
  • *Citigroupが"THANKYOU"を商標登録、AT&Tを提訴
      (6月13日 ars technica)
    概要:商標登録した"THANKYOU"マークを長年にわたり様々な顧客に向けて利用してきた米金融大手Citigroupは、テクノロジー大手のAT&Tがうちあげたキャンペーンにおける"AT&T THANKS"が消費者に混乱を招き違法であるとして提訴した。

5月

  • *OECD(経済協力開発機構)レポート、2番目に大きい模倣品の経済圏にトルコ
      (5月17日 LEXOLOGY)
    概要:OECDが2016年4月18日に発表した模倣品取引に関するレポートによると、2011~13年の間での模倣品押収は全世界で10万以上。 2013年では63.2%を占める最大の経済圏が中国・香港でそれに次ぐ第2位の経済圏はトルコ(3.3%)であった。 また、最も影響を受けた国々は、アメリカ、イタリア、フランス、スイス、日本、ドイツ、イギリスおよびルクセンブルグで、商品は高級な贅沢品から一般的な製品まで広範囲にわたった。
  • *メルセデスベンツ、特許侵害で“エアスカーフ”を失う
      (5月16日 CAR AND DRIVER)
    概要:メルセデスベンツは、2004年のSLKロードスター以降いくつかのモデルに採用してきたエアスカーフ(ヘッドレストに設けたエアダクトから乗員の首回りに温風を流す、オープンカー用のヒートシステム)を今後のモデルに使用できなくなった。 独の裁判所はこのシステムがLudwig Schatzinger社の特許侵害にあたると認定。現時点での車の所有者に影響はないが、同国内で5月9日以降に発売される新車でのシステム停止と広告の中止、および特許権者へのロイヤリティの支払いが課せられる。
  • *クロックスが勝利した商標侵害訴訟、中国での主要なIP事例に選ばれる
      (5月16日 StreetInsider.com)
    概要:米国の履物製造販売・クロックス社は、自社の製品をめぐる画期的な判決が、中国の最高法廷による2015年の主要IP事例のトップ50に選ばれたと発表した。この判決は、中国の製造業者JSKによる履物のデザイン、ロゴ、ラベリングおよび店舗装飾の模倣を認めたもので、中でも特筆すべきはクロックスの象徴的なデザイン(独特な穴)の模倣が消費者に混同されやすいとした点。 これまで詐称通用では商品の包装や装飾的な部分のみの保護にとどまり、商品自体の形には及ばなかったが、今回の判決では商品の形状がブランドアイデンティティと本質的に繋がることの証明に成功した。

4月

  • *上海知的所有権裁判所、外国人にかかわる侵害事件の恒常性を認識
      (4月17日 YIBADA)
    概要:上海知的所有権裁判所はこのほど、2015年に起きた訴訟のうちの6分の1が外国人によるものであり、その大部分が商標または特許侵害の被害であったと明かした。裁判所が発表したレポートには、原告としてグッチ、ルイヴィトン、バーバリーなどの高級ブランド、およびFortune 500にランクされるマイクロソフト、GE、ヒューレットパッカードなどがあった。 IP訴訟は近年20%以上の前年比で急増しており、裁判所は法の強化に伴い、これまでより強い態度で臨むとしている。
  • *ビヨンセが商標侵害でFeyonce, Inc.を提訴
      (4月6日 JEZEBEL)
    概要:米歌手のビヨンセ(Beyonce)は、アパレル会社のFeyonce, Inc.が度重なる販売中止要請に応じないため、回復不能の損害を被ったとして提訴した。 Feyonceは、"Feyoncé: He put a ring on it," 等、ビヨンセのヒット曲の歌詞の一部をなぞったフレーズが印刷された服も販売している。ビヨンセの名前は商標登録されており、提訴に至った。

3月

  • *Trader Joe's と Milano cookiesが和解
      (3月31日 CNN Money)
    概要:昨年の12月に、ミラノクッキーで有名なPepperidge Farmが、似たような商品を販売するTrader Joe'sを訴えていた問題で、このほど和解が成立。 ライバル社のチョコサンドクッキーをめぐる争いが終結した。和解条件は非公表。
  • *アディダス、靴のデザインでAPLを提訴
      (3月8日 KOIN 6)
    概要:アディダス・アメリカは、同社のスリー・ストライプ(Three-Stripe)の商標権侵害でAthletic Propulsion Labs (APL)を米連邦地裁に提訴した。アディダス側は、スリー・ストライプマークは同社が何百万ドルをかけて築きあげたブランドであり、APLの靴は紛らわしい模倣品であると主張している。

2月

1月

12月

11月

  • *ポラロイド、意匠特許侵害でゴープロを提訴
      (11月11日 MANDOUR & ASSOCIATES)
    概要:ポラロイドカメラのメーカーであるC&Aマーケティングは、ゴープロ社のキューブ型カメラ「Hero4 Session」が自社の意匠特許を侵害しているとして提訴した。C&A社は米国で、当該特許をゴープロ社よりも1日前に申請しており、2015年5月に成立した。一方でゴープロ社は、当該商品はEUで意匠特許を取得しているとして、権利を主張している。

10月

9月

  • *サムスン、iPhoneの模倣と認定される
      (9月17日 CNN Money)
    概要:長年にわたる法廷争いの結果、ワシントンの米連邦控訴裁判所はこの度サムスンに対し、アップルの保有する3つの機能 「スライドアンロック」「自動校正機能」「自動リンク機能」を模倣するソフトウェアの削除を命令。 しかし判決はサムスンの当該商品の販売差し止めには及ばず、特許侵害にあたる機能の削除を指示するにとどまった。
  • *アディダスが商標侵害でスケッチャーズを提訴
      (9月15日 Business Journal)
    概要:アディダスは、同社の伝統的なスニーカーであるスタンスミスを含むデザインの模倣品を販売しているとして、商標侵害でスケッチャーズを提訴した。アディダス社は声明で、「当社商品のSupernovaや3ストライプの悪用を含むスケッチャーズ社の不当な振る舞いを、我々は阻止する必要がある」と述べた。
  • *ヒュンダイ、特許侵害で米連邦地裁へ出廷
      (9月15日 Business Wire)
    概要:環境に優しい自動車の開発に力を入れる韓国のヒュンダイ社はこの度、ハイブリッド車の技術で米ペイス社の特許を侵害したとの嫌疑を受けて、米ボルチモアの連邦地裁へ出廷することとなった。ペイス社はこれまでにライセンス契約による解決を試みてきたものの不調に終わり、2012年に提訴していた。

8月

  • *ゴールドマン・サックスの偽物が登場~中国の模倣ここまで
      (8月27日 Bloomberg Business)
    概要:香港からすぐ近くの深せんで、ゴールドマン・サックス(深せん)フィナンシャル・グループという会社が2013年5月から営業している。中国語でも、米ゴールドマン・サックスグル―プとほぼ同一表記となるこの会社は、ウェブサイトによれば深せんで最大級の金融リース会社だという。米ゴールドマンはこの件について調査中とのことだが、香港ベースの弁護士によると、「誰であれ、先に登録した者勝ちという慣行の中では、この手の商標侵害で中国の裁判官を説き伏せることは極めて困難だ。」とのことだ。
  • *グッチ、アリババの模倣品販売を阻止
      (8月14日 Bloomberg Business)
    概要:米国地方裁判所は、アリババのサイト上でグッチ等の模倣品を販売していた複数の業者に対して、販売を禁止する命令を下した。グッチの商標を保有するケリングの訴状によると、真正品で795ドルの商品が、アリババのプラットフォーム上ではわずか2ドルで販売されていた。
  • *中国の2022年冬季五輪招致ソング、アナと雪の女王の"Let it go"に似すぎ?
      (8月4日 CNN)
    概要:中国のインターネットユーザーの間で、2022年冬季五輪の招致ソングのひとつがディズニー映画 「アナと雪の女王」の主題歌「Let it go」に似ていると話題になっている。この盗作疑惑は中国のビジネス誌での指摘が発端で、特に前奏部分の旋律や長さ、テンポや楽器のアレンジなどがほぼ同じのよう。 北京五輪の招致委員会からはCNNの問い合わせに返答はなく、ディズニー側とも4日の時点で連絡が取れていない。

7月

  • *北京警察、中国の偽iPhone工場を強制捜査
      (7月28日 CNN Money)
    概要:北京の警察は、偽のApple iPhoneを過去7ヶ月間で41,000個製造していた電子機器工場を捜査し、工場の所有者を含む9人を逮捕した。この捜査は、5月に偽造品を発見した米国当局からの調査依頼に基づいて中国当局が行ったもので、北京警察によれば国際商標に関わるものとしては過去最大の規模だという。同警察は4月以降、55件の知財案件で95人を逮捕している。

6月

  • *ベトナム、規制当局が偽造品取引に対応
      (6月24日 Viet Nam News)
    概要:ベトナムの税関当局は、今年に入って最初の5か月間に貿易詐欺や密輸のケースで8万点を押収、うち8,800点が偽造品だった。警察はこれらに関わった40人を起訴。商品は食料品、化粧品からエレクトロニクスまで30のカテゴリーを含み、多くが中国からの輸入品であった。
  • *有名人が支持のマヌカハニー、偽造の価値の理由
      (6月19日 Bloomberg Business)
    概要:ニュージーランドのスーパーフードとして知られ、ハリウッドのセレブリティも絶賛するマヌカハニー。その効用は天然の抗生物質ともいわれ、生産が追い付かずに価格が高騰、“蜂蜜界のロールスロイス”とも称される。 しかし全世界で流通しているマヌカハニーのおよそ60%が偽造もしくは不純品で、中には蜂蜜が全く含まれていないものも。ニュージーランド政府は、偽造品対策が功を奏せば10億ドル規模ともいわれる産業を守るべく、消費者への啓蒙や規格の厳格化に力を入れる。
  • *韓国、「TOKACHI」商標登録認めず 不正と判断
      (6月11日 Kyodo News)
    概要:韓国で昨年、北海道十勝のローマ字商標「TOKACHI」が出願されていた問題で、韓国特許庁が登録を認めない決定をした。この商標は、北海道や十勝と無関係の韓国人とみられる人物が昨年の2月に出願し、9月に公告されたもので、北海道庁や帯広市が同11月に異議を申し立てていた。「十勝」は日本国内でよく知られている地域名であることから、不正と判断されたとみられる。
  • *ネスレ社、キットカットの商標登録に逆風
      (6月11日 BBC News)
    概要:かねてより英国で「キットカット」 の4フィンガー版の形状を商標登録しようとしている世界最大手の食品会社ネスレ。 2013年には英高等法院に申請を却下されているが、この度欧州司法裁判所の法務官が「欧州法にそぐわない」と発言した。法務官の意見は絶対ではないものの欧州司法裁の判決はこれに沿う場合が多く、同社にとっては痛手となりそうだ。

5月

  • *アリババ、またしても模倣品で訴えられる
      (5月18日 CNN Money)
    概要:グッチやイブ・サンローランなどを抱える高級ブランドグループのケリング社は先週、アリババとその関連会社が “模倣品と知っていながらそれらの商品をオンライン市場で販売し、模倣業者による全世界的な物品販売を幇助している” として、アリババを提訴した。アリババはこれまでにも模倣品やその業者との戦いを宣言してきたものの、その数は増える一方。しかし、ケリング社に対しては、「根拠のない訴えで、断固として戦う」との姿勢を示している。
  • *クリスチャン・ルブタン、赤い靴底の商標保護求め再度法廷へ
      (5月12日 FASHION TIMES)
    概要:2012年にNYでサン・ローランに勝訴し、現在その赤い靴底(靴の主な色と対照色)の米国商標を保持しているルブタンだが、この度EUの最高裁へ出頭することとなった。ルブタンは2013年にオランダの靴メーカー、ヴァン・ハーレンの赤い靴底の靴を巡って提訴し、販売差し止め命令を勝ち取ったものの、2014年にヴァン・ハーレン側が“(赤い靴底は)独自性に欠けている”として上訴している。
  • *シンガポール税関、偽造品700点を押収
      (5月6日 Channel NewsAsia)
    概要:シンガポール税関は、中国からの物品の委託検査中に女性用バッグ・財布などの偽造ブランド品約700点を押収した。税関は各ブランドオーナーに通知し、オーナーは商標法に則り輸入業者に対する侵害訴訟を起こすことができる。
  • *OpenTVがAppleを特許権侵害で提訴
      (5月5日 CNET)
    概要:インタラクティブTVソフトの先駆けであるOpenTV社は、Apple社の複数の製品が同社の5つの特許を侵害しているとしてカリフォルニア州北地区の米連邦地裁に提訴した。侵害をしたとされる製品には、Apple TV, iTunes, App storeなどが含まれる。OpenTV社によると、同社の特許の重要性は既に他社の認識するところであり、先月はGoogleとディズニー社がライセンス契約に入ったとしている。

4月

  • *アディダスがマークジェイコブスを商標権侵害で提訴
      (4月15日 Style)
    概要:商標権を巡り、アディダス社がマークジェイコブスを相手取りオレゴン州の連邦地方裁判所に侵害を申し立てた。マークジェイコブスのセーターの一部にある4本のストライプが、アディダスの3本ストライプに似ており、アディダスによってライセンスされたかのように消費者に誤解させる紛らわしい模造品であると主張している。
  • *アジュマン(UAE)で偽自動車部品、121,000個を押収
      (4月13日 GULF NEWS)
    概要:アラブ首長国連邦(UAE)の首長国の1つ、アジュマンおよびドバイの地区で、倉庫から大量の偽自動車部品が押収された。自動車部品メーカーの弁護士からの情報により、警察が強制捜査を実施したもの。部品のブランドはトヨタ69,000点、ホンダ34,000点、いすゞ18,000点。 Al Hamdiyah警察署の部長は、「人々の安全を脅かす偽部品からUAEのマーケットを守るべく、厳正な措置を講じていく」としている。

3月

2月

  • *ブラックベリー社、iPhoneアクセサリー販売会社のタイポ・プロダクツを提訴
      (2月18日 L.A. BIZ)
    概要:昨年、ブラックベリー社の訴えによりキーボード商品に仮差し止め命令が下されたタイポ社だが、続いて昨年12月に発売したバージョン2(iPhone装着型キーボード)もまたブラックベリー社に提訴された。この商品はiPhoneに取り付けて使用できるキーボードで、ブラックベリー社は、「キーボードの配置、バックライトからキーの形まで、そっくり模倣されている」としている。
  • *薬事法を改正、偽造医薬品に対抗 (ハンガリー)
      (2月13日 World Trademark Review)
    概要:ハンガリーでは、2015年1月1日に発効した医薬品に関する改正法により、オンラインで売られている偽造医薬品への速やか且つ効果的な対応が可能となった。国立研究所は、オンライン上の偽物もしくは禁止薬のコンテンツの削除を命令することができ、ウェブサイトのオーナーは1営業日以内に当該コンテンツを排除できなければ罰金を課される。また、当局からの知財権侵害の申し立てに基づき裁判所が認めれば、電子データは恒久的にアクセスできなくなる。
  • *アマゾン、偽造品と知らずにAPUを出荷
      (2月10日 EXTREME TECH)
    概要:米アマゾン社では、AMD社のAPUをサイトから購入した2人のユーザーからの「間違ったハードウェアが送られてきた」という悪いレビューコメントから、販売していた商品が偽造品であったことが発覚。アマゾン社は当該商品を無料交換することで対応し、AMD社は事態を厳正に受け止め、アマゾン社と緊密に協力しながら法的に対処する、としている。
  • *イギリス、IP規制で世界一に
      (2月6日 CITY of LONDON POLICE)
    概要:米国商工会議所グローバルIPセンター(GIPC)の2月発表による世界30ヶ国の格付けで、IP規制部門においてイギリスが世界1位となった。(総合ランク1位:アメリカ 2位:イギリス 3・4位:独・仏・・・27~30位:インドネシア・ベトナム・インド・タイ) IP犯罪専門の知的所有権犯罪課(PIPCU)を擁すロンドン市警はこの結果を歓迎するとともに、引き続き取締りに力を入れるとしている。
  • *アーティストの偽のロゴ商品で逮捕
      (2月3日 BBC)
    概要:ロンドン市警の知的所有権犯罪課は、アーティストのロゴ等を利用した偽の衣料品を販売して10万ポンドを不正に売り上げたとして3人の男を逮捕した。担当刑事は声明で、「他者の労働の成果を利用してこのような犯罪をする者は皆、捜査対象となる」とし、偽造品を発見した際にはオンラインもしくは電話での通報を市民に呼びかけている。

1月

12月

  • *ニューバランス、商標訴訟を巡ってコンバースを提訴
      (12月24日 The Boston Globe)
    概要:昨年の10月、自社が2013年に商標登録をしたスニーカー、チャックテイラーの類似デザインをめぐり多くの小売業者を提訴したコンバース社。しかし今度は同業他社であるニューバランス社が、当該商標はユニークとは言えないとし、マサチューセッツの地方裁判所にコンバース社の商標取消を申し立てた。尚、ニューバランス社の商品であるPFフライヤーは、コンバース社による昨秋の侵害品リストに含まれてはいない。
  • *アリババ、偽造品対策に2013年以降 1.6億ドル投入
      (12月24日 INTERNATIONAL BUSINESS TIMES)
    概要:中国の電子商取引大手アリババは、偽造品対策に約2年間で1.6億ドルを支出したことを明らかにした。また、オンラインの監視プログラムにはすでに5,400名のボランティアがいる一方、偽造対策員は現在の2,000名からさらに200名追加する計画だ。CEOのジョナサン・ルー氏は、「偽造品との戦いは、我が社にとって重大な責務だ」としている。
  • *製薬業界、新たに650億ドルのパテントクリフに直面
      (12月10日 Market Watch)
    概要:英リサーチ企業のGlobalData社のレポートによると、特許期限切れにより2019年までに製薬業界が直面する損失は650億ドルにのぼると試算した。今回のパテントクリフは長期にわたるために、新薬の開発や諸対策を講じる余裕があるとして業界内では楽観視する声が多いものの、昨年のトップセールスを記録した抗精神病薬 エビリファイの期限を2015年にむかえる大塚製薬では売上への影響が大きいと試算している。

11月

  • *クリスマスの危険な玩具、ドーバー港で押収
      (11月26日 BBC News UK)
    概要:英国ドーバー港で、5,470個におよぶクリスマスグッズの模倣品の差押えが行われた。また、その他の約17万個の物品は入国拒否となり、すべて中国へと送り返された。
  • *殺鼠成分入りの薬で警告、死者も
      (11月16日 gulfnews.com)
    概要:インドで避妊手術を受けた女性13人が殺鼠成分の混ざった抗生物質によって死亡した事態をうけ、インド保健当局者は現地の工場で生産されたシプロフロキサシン錠の販売を禁止し、製薬会社の代表を逮捕した。薬は集団避妊キャンプで施術をうけた貧しい女性たちに配布されたもので、現在も多くの女性が病院で手当てを受けている。粗悪な偽造医薬品はインドで重大な健康被害をもたらしている。
  • *横浜ゴムの模倣品販売業者に懲役刑
      (11月5日 The Review)
    概要:横浜ゴムは5日、中国における同社製アルミホイールの模倣品排除に成功したことを発表。 広州市当局は、スポーツ系アルミホイール"Advan Racing"の模倣品業者に関する同社からの申し立てをうけ、2013年4月に1000個ほどの模倣品を押収。その後2014年8月に広州中級人民法院が模倣業者へ罰金および懲役刑を命じ、確定した。同社は「お客様の安心のため、国内・国外を問わず知的財産権の侵害に対しては確固たる姿勢で臨む」としている。

10月

  • *英、歯科用機器の模倣品大量押収で歯科医に警鐘
      (10月17日 the guardian)
    概要:イギリスで、中国およびパキスタンから輸入された模倣品、未承認品の歯科用機器 12,000点以上が押収された。これらは過去半年の間にオークションサイトのeBayやネット通販のアマゾン、アリババなどで販売されていた粗悪品で、中にはハイレベルの放射線を放つXレイ機器や誤作動の可能性のあるドリル、低品質の根管用ファイルなどが含まれる。 取締機関は、オンラインや中国の歯科機器見本市などで安価な製品や偽の認証マークが増えていることを踏まえ、それらの危険性とともに必ず信頼のおけるサプライヤーから品質の保証されたものを購入することを強く奨励している。
  • *助けて!私のレストランの"偽物"が中国に!
      (10月16日 CNN Travel)
    概要:香港で人気のタイレストラン、Chachawanの店主であり創業者のYenn Wong氏は、ある日突然、友人や店のFacebook上の"第2号店"に関する質問から、Chachawanの内外装からメニューに至るまでそっくりの店舗が上海にあることを知り、茫然。 中国本土では長年、模倣業者のビジネスはデザイナーズブランドの服飾品が主であったが、近年はブランド・アイデンティティを含む店舗を丸ごと模倣する形へ移行。日本のチーズケーキショップ「りくろーおじさんの店」に至っては、無許可で中国全土に200店舗ものチェーン展開がなされている。 訴訟に勝つには、「商標を中国本土で登録しているか、(登録していない場合は)その商標が"中国でよく知られている"ことが条件」となり、著名度の証明はハードルも高い。他者が成し遂げた成功にタダ乗りするモラルが問われる。

9月

  • *米プロクター・アンド・ギャンブル社(P&G)、歯磨剤の特許侵害で勝訴
      (9月23日 Market Watch)
    概要:世界最大の一般消費財メーカーであるP&G社が起こした、歯磨剤「クレスト・ホワイトストリップス」をめぐる特許侵害訴訟で、オハイオ州地裁は被告クリオUSA社による複数の特許侵害を認めた。 P&G社はこれまで、知的財産に関する紛争にはできるだけ訴訟を避け友好的な解決法を好んできたが、今回はクリオ社が度重なる警告に応じず、法廷での審理を望んだとみられる。
  • *米歌手テイラー・スイフト、商標侵害で訴えられる
      (9月19日 CELEBRITY AND ENTERTAINMENT NEWS)
    概要:人気シンガーソングライターのテイラー・スイフトが、自身が手がける洋服で使用した「Lucky 13」をめぐり、商標権者である地方衣料品会社に訴えられた。テイラーは、自身にとって13という数字が彼女の人生の中で常に特別で、Lucky 13がいかに象徴的なフレーズであるかを主張しているが、原告の衣料品会社は、「これは彼女個人のパーソナリティに対する訴訟ではなく、あくまで保護されるべき商標についての問題だ」とし、最終的な法的措置への理解を求めた。
  • *アリババ、模倣品の深刻な問題
      (9月12日 CNN Money)
    概要:9月下旬にNY証券取引所に世界最大規模の上場を果たした中国ネット通販最大手のアリババだが、模倣品への対策が不十分との批判は絶えず、そのサービスの一つであるタオバオマーケットプレイスにおける模倣品率は80%を超えるとの見方もある。 アリババでは、これは投資家にもかかわる問題であるとの認識の芽生えからか対策には徐々に変化は見られるものの、無許可業者の取消に膨大な書類提出や 時には裁判判決が必要とされるとの批判もあり、成果はまだまだのようだ。
  • *ベトナム、政府のビール販売規制強化案に酒造組合は難色
      (9月11日 Vietnam Investment Review)
    概要:ベトナム政府は、ビールの路上販売および18歳以下の若年者や妊婦への販売禁止に向けた草案について、酒造組合や販売業者からのフィードバックを募集。草案では、アルコール中毒者への注意喚起や脱税対策のために偽造品防止スタンプ使用の義務付けも検討されているが、業者らはどれも実現不可能だと反発。一方、若年者への販売規制は文明社会には必要だとの声もあり、政府は「批判のかわりに、実現にむけた草案改良のための解決策を」と呼びかけている。
  • *中国、3大都市に知財専門裁判所を設立へ
      (9月4日 Today's GENERAL COUNSEL)
    概要:中国トップの立法機関、全国人民代表大会常務委員会は、知財専門の裁判所を北京・上海・広州の3都市に設置する案を承認した。これは、中国が自国の継続的な経済安全保障のために、知財権の尊重がいかに重要であるかを理解したことを示す、との見方もあるようだ。

8月

  • *IKEAの商品レビューサイト、商標侵害と認定
      (8月29日 The Rakyat Post)
    概要:スウェーデンの家具会社IKEAの商品レビューサイトである米国のIkeafans.Incが、同社はIKEAの商標を侵害していないとする訴えを米連邦地裁に起こしたものの、棄却された。同社は2005年からIKEAと共生しクロスマーケティングを行う関係にあったが、2012年になって名称使用の中止を求められたと主張。一方、地裁判事は、IkeafansのサイトはIKEAの競合他社の広告を掲載している、とした。
  • *クールじゃない?! 米国ALS協会がアイスバケツチャレンジの商標を申請
      (8月28日 boingboing)
    概要:米国ALS協会に100億円もの寄付をもたらしたアイスバケツチャレンジだが、このほど同協会はこのキャンペーンフレーズ “アイスバケツチャレンジ”を商標申請した。これに対し、弁護士のエリック・ペルトン氏は、「このフレーズは既に広く一般に使用されているものであり、ALS協会が真のオーナーだとは言えない。また、もし彼らによって商標登録がされれば、他のチャリティ活動での使用が制限される恐れがある。」 と指摘。ALS協会による商標登録は適切ではない、と疑問を投げかけている。
  • *ウィキペディア、「写真の著作権はサルにある」として掲載写真の削除を拒否
      (8月6日 The Telegraph)
    概要:ウィキペディアを運営するウィキメディアが、自社の著作権使用料無料サイトへの“サルの自撮り写真” 掲載をめぐり、英国人写真家デビッド・スレーター氏から提訴された。インドネシアで野生のクロザルを撮影中、サル達にカメラを奪われた際に“自撮り写真”を得たスレーター氏は、「旅費や滞在費、機材代など、写真を撮るためのコストは多大だ。ウィキメディアの行為は写真家の収入源を脅かすものだ。」とし、著作権はサルにあると主張するウィキメディアと対立。最終判断は裁判所に委ねられることとなった。

7月

  • *マレーシアの企業がMH17の商標を出願
      (7月31日 DESIGN & TREND)
    概要:クアラルンプールに本拠地を置く企業Remit Now Internationalは、マレーシア航空17便がウクライナ上空で撃墜された数時間後、マレーシア航空よりも先にMH17の商標を出願した。この商標が取得できた場合、今後 事故のドキュメンタリーなどで“MH17”を使用する第三者は商標使用料の支払いを求められる。
  • *クリスティアーノ・ロナウド、自身のブランド名CR7をめぐりアメリカ人男性に訴えられる
      (7月30日 Reuters)
    概要:CR7として知られ、同名の下着ブランドを展開するサッカー界のスーパースター、クリスティアーノ・ロナウドが、その商標権をめぐり米国人男性に提訴された。この男性は2009年に自身の名前(Christopher Renzi)のイニシャルと誕生日を合わせて米国でCR7の商標を取得しているが、ロナウド側の下着制作会社であるデンマークのJBS社が アメリカ進出の「差し迫った計画」を理由に、男性に対し商標権の放棄を求めている。JBS社は同時に、米国特許商標庁にも申し立てをしているという。
  • *アップル、欧州でも店舗デザインの商標登録へ
      (7月10日 TECHTIMES)
    概要:EU最高裁は、アップルが申請した店舗デザインに対する商標登録を許可した。デザインは明るいインテリアと家具や備品、外観と「Genius Bar」と呼ばれる技術サポートセクション、そして平行に配置されたテーブルなどのディスプレイが含まれ、米国では2013年に既に商標登録されている。
  • *中国人男性が米テスラ社を商標侵害で訴え
      (7月8日 Car Scoops)
    概要: 36歳の中国人男性が米電機自動車メーカーのテスラ社に対し、商標権を侵害したとして中国でのショールーム等の閉鎖や全てのマーケティング活動の停止、および385万ドル(=約3億9千2百万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。男性はテスラ社創業から3年後の2006年9月にテスラの英語商標を中国内で申請し、2009年に10年間有効の商標権を得ている。
  • *マイクロソフトとキャノン、特許のクロスライセンスへ
      (7月3日 The Hindu Business Line)
    概要: マイクロソフトとキャノンは、特許のクロスライセンス(相互利用)について合意。デジタルイメージングや消費者向けモバイル製品を含む互いの特許利用が可能になる。マイクロソフトは2003年からこれまでに、1,100件以上のライセンス契約を結んでいる。

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